2020-05-21 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
その中で私が一番印象に残っているのは、二〇〇四年のスマトラ沖大地震の後に復興庁長官初代に就任されましたクントロ・マンクスブロトさん、インドネシア人ですけれども、その方に、当時、玄葉光一郎内閣府特命担当大臣と一緒にお会いして、復興庁をつくるとしたらどんなイメージなのかということを伺ったことがあります。そうしたら、言下にミニ政府をつくればいいんだと言うんですね。
その中で私が一番印象に残っているのは、二〇〇四年のスマトラ沖大地震の後に復興庁長官初代に就任されましたクントロ・マンクスブロトさん、インドネシア人ですけれども、その方に、当時、玄葉光一郎内閣府特命担当大臣と一緒にお会いして、復興庁をつくるとしたらどんなイメージなのかということを伺ったことがあります。そうしたら、言下にミニ政府をつくればいいんだと言うんですね。
負傷兵を治療のほか、災害あるいは救援、人道支援で医療活動を行うとのことで、二〇〇四年のスマトラ沖地震では、津波被害を受けた地域で医療支援を行ったそうです。 我が国で導入を検討しているとのことです。海洋国家である日本では、災害支援の観点から、離島での活動、活用など、他国より必要性が高いかと思います。
四ページ目でございますが、これはその災害の例でありますが、二〇〇四年にはスマトラ沖地震で、インド洋沿岸で約二十二万人の方が亡くなられたと。そのほか、二〇〇五年にはパキスタン、二〇〇八年には中国四川において、それぞれ八万人以上の犠牲者が出た災害が出ております。我が国でも残念ながら東日本大震災で、関連死された方を含めますと一万九千人の犠牲者が出たということであります。
例えばクダンクラム原発、二〇〇四年のスマトラ沖大地震で津波被害を受けた地域なんですね。今も原発の横に津波村という仮設住宅があると言われています。ここでは、特にこの福島事故以来、反対運動が再加熱しまして、連日一万人以上が集まってデモやハンストも行われました。これに対して、一万人を超えるような州警察の武装部隊が投入されて、逮捕者五百人以上、警察が発砲して一人の死者も出ました。
私は今まで、スマトラ沖の津波、それからカシミールの地震、ジャワ島の地震、ハイチの地震、それぞれ現地に参りまして、特に国際緊急援助隊の活躍を視察をしてまいりました。そして、その貢献が大変大きいということを感じているわけでございます。 ただ一方で、そういう現場に参りまして、残念ながら、いわゆる最初の緊急援助隊でございますレスキュー隊による生存者の救出が長年ないんでございますね。
スマトラ沖の大地震で大津波がありまして、三万人ぐらいの方が亡くなりました。スリランカが大変な状況でしたが、真っ先に救助に、救援に伺ったのも日本でございましたし、ＯＤＡもずっと各国を抜いて一番支援をしてきましたけれども、ここ四、五年、残念なことにその座を明け渡したわけですが。
この津波避難ビルあるいは避難タワーにつきましては、スマトラ沖地震を踏まえまして、平成十七年に津波避難ビル等に係るガイドラインというものを定めておりまして、そこでどういった考え方で設置するか、その場合の構造面、特に津波はエネルギーを持っていますので、それに対してどう耐え得るかとか、高さはどういうふうに設定するかというようなことも定めております。
また、二〇〇四年のスマトラ沖大地震・インド洋大津波に際し、我が国のＯＤＡにより建設され、首都マレ島を甚大な被害から守った護岸を視察しました。これは、我が国のＯＤＡが大災害から人命を救い、その品質の高さを世界に示した格好の事例であり、このことを風化させないことが、品質の高さという我が国のＯＤＡの特性を被援助国に強調していく上でも重要であります。
もう最後でございますので、時間はちょっと超しておりますけれども、最後に大西町長さん、私も二〇一一年にスマトラ沖地震の後のバンダアチェに行かせていただき、ランブンコミュニティービルの視察をさせていただきました。一つの棟で千人が収容できる、これは日本の無償資金援助でつくられたものでもございました。
また、スマトラ沖地震、二〇〇四年にありましたが、その後にインドネシアで噴火が相次いでいるように、大きな地震の後には火山の噴火というのはよくあることであります。
陸上自衛隊は、北海道の大地を道場として部隊を錬成し、イラク、南スーダン、スマトラ沖、ハイチへの派遣に際しましては常に全国の自衛隊に先駆けて派遣され、立派に責務を完遂しております。そして、東日本大震災においても、直ちに約一万二千五百人の陸上自衛官を被災地に派遣し、活躍してくれました。
二〇〇四年に、スマトラ沖地震、津波によって、インドのマドラス原発が損傷する事故がありました。このことにも注目をして、我が党の吉井英勝衆議院議員が二〇〇六年十二月に質問主意書を提出しております。パネルを見ていただきたいんですが、タイトルそのものが、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」、これを平成十八年の十二月に行っております。
あわせて、実はこの問題は、インドネシア・スマトラ沖地震を受けて、保安院も取り組んだんだけれども、国会でもやっているわけですよね。
○深野政府参考人 マドラス原発の事故につきましては、今御指摘のように、このスマトラ沖地震で発生いたしました津波でポンプが被水をしたということでございまして、補機冷却系のポンプだと思いますけれども、ポンプ一台を除いて、この二号機のポンプは全て使えなくなったということでございます。 そういったことを念頭に置いて、仮に被水をしたらどうなのかということについての評価をしたというふうに承知をしております。
○吉井委員 この研究会に先立って、二〇〇四年十二月二十六日に、インドネシア・スマトラ沖地震、津波で、インドのマドラス原発の非常用海水ポンプが運転不能になったということ、こういった事例を研究してこられたと思うんですが、このマドラス原発についてどういう検討をされましたか。
私は、三・一一以前に、例えば二〇〇四年十二月のインドネシア・スマトラ沖の巨大地震、津波以降、たびたび、日本の老朽化した原発をこのような規模の地震、津波が襲ったときに、どういう事態が想定され、それに対してあらかじめどういう対処をしておくべきかということを提起してきました。
この間、二〇〇六年の耐震設計審査指針改定時に保安院が安全委員会に旧指針でも安全と表明するよう求めた事件を初め、防災指針、シビアアクシデント対策、スマトラ沖津波を受けた溢水勉強会など、保安院や事業者が安全対策や原子力防災の見直し、強化の先送りを図ってきた事実が次々と明らかになっています。原子力委員会のいわゆる秘密会議や事務局体制、民間出向問題も、原子力村の閉鎖性と癒着の象徴です。
ただし、被災地などでお話を伺っていると、やはりハイチであったりとかスマトラ沖での津波、ああいったものの大変さというものがすごくよく分かりますということをおっしゃる被災者の方もそれなりにいるということはＮＧＯなどからも聞いております。
実は、私も国会で、二〇〇四年のスマトラ沖地震津波の後、これは二〇〇五年、六年、二〇一〇年と、予算委員会や内閣委員会、経産委員会など、いろいろな委員会で何度も、巨大地震が老朽化した原発を襲ったときにどうなるのかということを提起しました、問題にしました。
そこで、観光業の復興のために、スマトラ沖地震があったときタイ政府が行った政策の例を挙げてみたいと思いますけれども、二〇〇四年にスマトラ沖地震があって、タイの南部は津波の被害がありました。そのため、観光客は激減をして観光危機に陥ったんです。そのときタイは、観光危機からの復興をするために、まずマーケティングの観点から、どういった国から自分の国にお客さんが来ているかというターゲット国を絞りました。
今回、未曾有の大災害と言われておりますけれども、よくよく考えてみますと、一九六〇年代に起きたチリ地震はマグニチュード九・五、スマトラ沖地震もマグニチュード九・一、同じ地球上ではマグニチュード九規模の地震というものも発生してきたわけでございます。
近年にもスマトラ沖大地震、これも、津波による死者が多数出ました。 そういう意味で、私はまず、この法案について国民の皆さん方が余り存じていないと思いますのであえて申し上げますけれども、我々は昨年六月十一日にこの法案を出したんです。なぜこの法案を出したかというと、昨年二月二十七日のチリ沖地震、これで津波警報も出たし、避難勧告も指示も出ました。避難したのは、何と三・八％ですよ。